2003年12月17日(水) 00時00分

『消費税上げ』明記 税制大綱　与党『０７年度めど』 （東京新聞）

　自民、公明両党の与党税制協議会（座長・津島雄二自民党税制調査会長）は十六日、「二〇〇七年度をめどに、消費税を含む抜本的税制改革を実現する」との表現で、消費税率の将来的引き上げを〇四年度税制改正大綱に明記することを決めた。公明党が年金財源確保として求めていた定率減税の廃止は、〇五−〇六年度に所得税の抜本改革とあわせて見直すことも明記する。　

■定率減税も見直し

　また、同協議会は国・地方税財政の三位一体改革に絡んで、〇四年度に検討していた国から地方への税源移譲に所得税を暫定的に充て、新たに税源配分の手段として「所得譲与税」を創設することを決めた。

　税源移譲の候補にはたばこ税や消費税が挙げられていたが、改革初年度から所得税を移譲することで、〇六年度までに所得税（国税）から個人住民税（地方税）への本格的税源移譲を実施する道筋を地方自治体に対して確約する考えだ。

　来年度税制改正の焦点となっていた住宅ローン減税は〇四年入居分までは現行の十年間で最大五百万円を所得税から控除する制度を一年延長した後、翌年から四年間かけて段階的に縮小。〇八年には控除が十年間で百六十万円まで縮小する。

　現在評価額の７０％となっている商業地などの固定資産税は、６０−７０％の幅を持たせ、地方自治体が条例を制定して自由に決定できるようにした。

　個人住民税の均等割（現行一人当たり年間三千−四千円）は、市町村規模で異なる税額を四千円に統一。夫と生計が同じで、所得が百万円を超える妻に対する非課税措置を撤廃する案が出ていたが、公明党が反発、段階的に夫並みの水準に引き上げることが決まった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031217/mng_____sei_____002.shtml