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自民、公明両党は１７日、０４年度税制改正大綱を決めた。構造的な赤字財政や今後の社会保障費の膨張に備え、０５〜０６年度に所得税などの定率減税を縮小・廃止し、０７年度をめどに消費税を含む税制改正をする方針を明記。近い将来の「大型増税」への道筋を鮮明にした。０４年度改正では老年者控除の廃止など高齢者層を中心に、個人向けで総額５０００億円の増税をする。
景気対策として９９年に導入した所得税と住民税の定率減税は、公明党の廃止要求を採り入れ、０５〜０６年度での「縮減・廃止」を明記した。廃止すると年間３兆３０００億円の増税となる。特に年収１０００万円以上の層への影響が大きく、最大で年間２９万円の負担増となる。
さらに、年金などの社会保障財源として０７年度にも「消費税を含む抜本的税制改革を実現」と、消費税増税を目指す方針を盛り込んだ。小泉首相が０６年までの任期中に消費税増税はしない方針を示しており、その後に現在５％の税率を引き上げる可能性が出てきた。
０４年度の増税では、所得控除のうち６５歳以上が対象の老年者控除（５０万円）を廃止。年金収入を対象とした公的年金等控除を縮小する。６５歳以上の夫婦世帯では収入額によって年１０万円超の増税となる。税優遇が厚い高齢者世代と、その分だけ負担を負う形の現役世代との格差を是正するのが狙いだ。ただ、収入がモデル年金（世帯主２０３万円）を下回る世帯では控除の上積みで非課税扱いとする。
年金課税強化による所得税の増税分約２４００億円は、基礎年金の国庫負担を引き上げるための財源の一部にする。
人口規模に応じて納税者１人当たり年３０００〜４０００円を負担している住民税の定額部分（均等割）は４０００円に統一。生計が同じ妻が収入があっても非課税扱いとする特例措置は０５年度から段階的に廃止する。
このほか、０４年から配偶者特別控除が原則廃止されることが０３年度改正で決まっている。
最大５００万円の減税が受けられる住宅ローン減税は今年末で期限が切れる予定だったが、０４年末まで１年延長。０５年以降に段階的に縮小する。土地税制では、地方自治体の判断で商業地の固定資産税負担を軽減できるように改めるほか、長期保有する土地の売却益の税率を引き下げる。
国と地方の税財政改革では、０４年度に所得税の一部（４２４９億円）を地方自治体に譲与するため、「所得譲与税」を創設する。０６年度までに国税の所得税から地方税の住民税に本格的な税源移譲を実施するまでの「つなぎ」としている。(12/17 22:07)