2003年12月17日(水) 00時00分

保険料率１８・３５％ 年金改革で与党合意 （東京新聞）

　与党は十六日、二〇〇四年公的年金制度改革案取りまとめの協議を行い、焦点となっていた厚生年金保険料率（現行は年収の１３・５８％、労使折半）の上限を１８・３５％とすることで合意した。給付水準は、現役世代の標準的な手取り収入の５０％以上（現行は５９・４％）を確保する方針。十七日の政府・与党協議で最終決定する。

　保険料は、来年十月から毎年０・３５４ポイント（本人０・１７７ポイント）ずつ引き上げを開始。二〇一七年以降、上限の料率で固定する。これに伴う負担増は、年収約五百七十万円の会社員で妻が専業主婦の標準的な世帯の場合、毎年一万円程度ずつになる見通し。

　給付は、保険料率上限を厚生労働省案の２０％より低く抑えたことで、合意ぎりぎりの「５０・１％程度」（与党年金制度改革協議会幹部）になる見込み。この場合、標準世帯の年金額は、現行の二十三万八千円が二十万一千円ほどと約三万七千円下がることになる。

　このため、与党合意では、来年二月の関連法案国会提出までに、七十歳以上の働く高齢者にも保険料負担を求め、年金の一部を支給停止にするなどの財政改善策を検討。さらに給付水準の引き上げ、保険料率の抑制を模索していくことにした。

　保険料率の上限について、政府・与党はいったん、財界などへの配慮から１８％とする方針を固めたが、与党内から「５０％以上の給付水準を安定的に維持するのが難しい」と、反発が強まり見直された。ただ、１８％に近づけたいとする空気も残り、十六日夜の自民、公明両党の幹事長、政調会長会談で１８・３５％の上限設定は「当面」とすることを確認。基礎年金の国庫負担率（現行三分の一）の二分の一への引き上げは、〇四年度から着手し〇九年度までに実現を図ることで一致した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031217/mng_____sei_____003.shtml