2003年12月17日(水) 08時40分

将来の消費税上げ言及　与党税制大綱決定へ（共同通信）

　自民、公明両党は１７日午後、２００４年度税制改正大綱を正式決定する。将来的な消費税率の引き上げに触れ、年金課税強化や所得税の定率減税の縮減・廃止も０５−０６年度に検討することを打ち出すなど、個人を中心とした増税が目立つ内容となる見通しだ。
　大綱は「０７年度をめどに消費税を含む抜本的税制改革を実現する」と明記。０４年度は、６５歳以上の公的年金受給者に対し、老年者控除を廃止するほか、公的年金等控除の最低保障額を１４０万円から１２０万円に引き下げる。
　現在、３０００−４０００円の住民税「均等割」も４０００円に引き上げる形で統一し、生計を共にし所得がある妻にも０５年度から課税する。
　一方、景気に配慮して住宅ローン減税は０４年度は現行の減税規模（最大５００万円）を維持。０５年度から段階的に縮小し、同１６０万円まで圧縮する。
　また国・地方財政の三位一体改革の一環として、０４年度から所得税の一部を地方に配分する「所得譲与税」を創設。その後、所得税から住民税への本格移譲を検討する。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00000059-kyodo-pol