2003年12月17日(水) 01時50分

＜税制改正＞住民税の均等割り　一律年４０００円に（毎日新聞）

　与党税制協議会は１６日、０４年度税制改正で調整が残っていた住民税の「均等割り」の税額を、人口５０万人以上の市民に適用される年４０００円に統一することを決めた。人口５万以上５０万人未満の市民は５００円、その他の市町村民は１０００円の増税になる。夫と生計をともにし、年収１００万円を超える妻への非課税措置は０４年度は継続し、０５、０６年度の２年間で段階的に廃止する。これで税制改正の全容が決まり、自民、公明両党は１７日に０４年度与党税制改正大綱を発表する。

　住宅ローン減税は、０４年入居分は現行制度（１０年間、最大減税額５００万円）を継続。０５年度以降の最大減税額は入居年によって、▽０５年＝３６０万円（１〜８年目各４０万円、９〜１０年目各２０万円）▽０６年＝２５５万円（１〜７年目各３０万円、８〜１０年目各１５万円）▽０７年＝２００万円（１〜６年目各２５万円、７〜１０年目各１２万５０００円）▽０８年以降＝１６０万円（１〜６年目各２０万円、７〜１０年目各１０万円）。

　住宅の売却損を４年間繰り越して課税所得から差し引ける「譲渡損失繰り越し控除制度」は０６年末まで３年間延長する。現在は売却した住宅のローンが残り、新たに住宅を購入したことが条件だが、０４年１月から、ローンを返済済みや賃貸住宅に入った場合も適用できるよう条件を緩和する。【大塚卓也】（毎日新聞）

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