2003年12月17日(水) 00時00分

長野県に調査団派遣へ 住基ネット侵入実験受け杉並区 （東京新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への長野県の侵入実験結果を受け、「住民選択制」で参加を目指す杉並区は十六日、区職員による調査団を同県に派遣する考えを明らかにした。住基プライバシー条例に基づき実験結果の確認など必要な調査を行うのが目的で、有識者らでつくる同区の住基ネット調査会議に報告し、今後の対応を検討するという。

　山田宏区長は「絶対的に安全なシステムがない以上、選択制が望ましい」との考えをあらためて示した上で「国が認めている段階的参加の横浜方式による参加を求めていく」とコメントした。

　同区は「選択制」導入に向け、不参加意向の区民の申し出を十月二十一から十一月二十八日まで受け付けた。その結果、住基ネットへの不参加を希望する「本人確認情報非通知」の申し出者数は約八万七千人で、区民約五十一万人の１６・８６％を占めた。

　「選択制」を認めていない国や都との協議は依然、平行線をたどっているが、山田区長は区民の判断を尊重する立場から、来月末を一つの区切りとして合意形成を図る考えを表明している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20031217/lcl_____tko_____001.shtml