2003年12月16日(火) 19時05分

遺伝子組み換え、自然作物と交雑防止徹底　行政指導方針、県が独自策定へ　／茨城（毎日新聞）

　県は１５日までに、遺伝子組み換え作物栽培に関する行政指導方針を独自に策定する方針を固めた。遺伝子組み換え作物の栽培前に近隣農家の理解を得るなどの措置を栽培者に義務付け、一般農作物との交雑防止を徹底するよう求める内容という。
　遺伝子組み換え作物について、国は生態系への悪影響防止を目的とした「遺伝子組み換え生物の使用規制による生物多様性確保法」を来年２月から施行する。同法は遺伝子組み換え作物を栽培する場合には、周辺の動植物への影響について事前調査を実施し、国の承認を得ることを義務付けている。
　しかし県農産課によると、同法で定める「周辺の動植物」には同一種は含んでおらず、栽培が可能になった遺伝子組み換え作物の近くで自然種を栽培している場合に、花粉が飛び散ることによって起こりうる交雑の危険性は考慮されていない。
　このため、県の行政指導方針では、国が認めた遺伝子組み換え作物であっても、実際に田畑で栽培する際は、地元の自治体や周辺農家の理解を得ることや、開花前に刈り取るなどの交雑防止措置を徹底することを求めていく。来年には国が同一種の交雑防止の安全基準データを公表する予定で、方針作成後も公表されたデータに合わせて改訂していく。
　県内では今年７月、遺伝子組み換え作物の栽培を推進する団体が谷和原村の畑で除草剤に耐性のある遺伝子組み換え大豆の栽培を始めたため、反発した地元農家が勝手に大豆を刈り取るトラブルが起きた。問題の大豆は米国で開発されたが、国も人体や環境への安全性を確認したとして商業栽培も認めていた。
　県農産課は「国の安全確認はあくまでも他種への影響。同じ種への影響を心配する地元の農家や消費者の思いに応えていない。交雑防止のデータが出るまでは、開花前まで栽培をやめるよう指導していく」と話している。【衛藤達生】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031216-00000001-mai-l08