2003年12月16日(火) 00時00分

保険料率１８・３５％で合意 将来の給付水準５０・１％　　 与党、厚生年金で合意　　　 （東京新聞）

　与党年金制度改革協議会は１６日午後、東京都内のホテルで会合を開き、２００４年の公的年金制度改革で焦点となっていた厚生年金の保険料（現行１３・５８％、労使折半）を、来年１０月から毎年０・３５４％ずつ引き上げ１７年以降、１８・３５％で固定することを柱とする合意文書をまとめた。これを受け自民、公明両党の幹事長、政調会長らは最終調整。１７日の政府・与党協議で正式に決定する見通しだ。

　合意文書によると、給付水準は、現役世代の平均的収入の５０％以上を確保するとして法律に明記。基礎年金の国庫負担（現行３分の１）は、０９年度までに２分の１に引き上げる。財源は、０５年度から所得税の定率減税を縮小した分を充てると方向だ。

　厚生労働省の試算によると、将来の最終的な給付水準は、モデル世帯（夫４０年加入、妻専業主婦）の場合、現役世代の手取り年収の５９・４％から５０・１％に下がる。保険料率を厚労省案より低く抑えたため、将来も５０％以上の給付を確保するとした政府・与党合意ぎりぎりの水準。少子化が予想より進めば見直しを迫られる可能性もある。

　厚労省案は保険料率の上限を２０％に設定、給付水準は最終的に現役世代の手取り年収の５４・７％を確保するとした。しかし負担増となる経済界は引き上げに猛反発。自民党執行部は上限を１８・０％に抑えるよう主張したため、政府は１８・２—１８・５％で調整していた。

　厚労省案は働く高齢者の保険料負担（現行６９歳まで）の年齢上限を撤廃、年金の一部か全部の支給を停止するとしていた。与党合意では、こうした措置について、浮いた財源を保険料率抑制に回すため、来年２月の関連法案提出まで引き続き検討するとした。

　基礎年金の国庫負担引き上げは、「絶対に先送りすることなく、あらゆる手だてを講じて」行い、０５、０６年度に国庫負担を適切な水準まで引き上げるとしたが、具体的な財源は盛り込まなかった。

　このほか、年金積立金の効率的な運用や、国民年金の未納・未加入問題についても、一刻も早く解決するよう求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20031216/fls_____detail__060.shtml