2003年12月16日(火) 00時00分

ガソリンスタンド「過当競争」に悲鳴（朝日新聞・）

　　全国で閉鎖が続くガソリンスタンド。県内でも休業する店が相次いでいる。仕入れ価格の増大などで採算を割り込む一方で、価格競争が追い打ちをかけ、業界からは「過当競争」に悲鳴が上がっている。

　　「今年１月に比べて、仕入れ価格は１リットル当たり５円上がった。採算を無視した異業種や、セルフ方式の参入もあり、これ以上の値上げは厳しい。マージン（差益）は減少し、それでも安売りする店はつぶれている」

　　宮崎市内のある給油所マネジャー（４５）はこう打ち明ける。

　　県石油商業組合によると、９４年度に９０６カ所あった県内の給油所は年々減少し、０２年度末には７８５カ所に。九州全体では１１４２カ所減り、全国では９１２７カ所が姿を消した。

　　県生活環境課によると、県内のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭現金価格は、０３年４月の１０８・９円（消費税込み）以降、１０７・３〜１０９・０円で推移し「イラク戦争が早く終わったこともあり、安定している」と同課。

　　しかし、同組合の井手末国・専務理事は「戦争で原油価格は１リットル当たり４〜５円上がったが、その分を給油所などの末端が被っているのが実態」と話す。

　　９６年に「特定石油製品輸入暫定措置法」が廃止され、９８年には消防法が改正されてセルフサービス方式が登場するなど、ガソリンスタンドを取り巻く状況は一変した。

　　石油精製会社は、コスト削減のため大量に精製し給油所に販売。給油所は「量」を売りさばこうと競争が激化した。セルフ式に客を奪われないよう同じ価格まで引き下げる店もあり、採算を割り込む給油所が続出。そこへイラク戦争が追い打ちをかけた格好だ。

　　閉鎖の背景について、井手専務理事は「１社で２０〜３０も店を抱える大手が赤字店を整理している。だが、１店舗しかない中小企業は赤字かトントンで苦しい経営を強いられている」と話す。

　　全国組織にあたる全国石油商業組合連合会（東京）は、一部の給油所が不当廉売を行っているとして公正取引委員会に指導を求めているが、是正は難しい状況という。

　　県石油商業組合は「独禁法は組合による価格指導を禁じており、対策を話し合うこと自体が難しい」。各給油所には採算ベースを守るよう指導しているが「利益率の低い山間部の給油所が閉鎖に追い込まれる可能性もある」と心配する。（12/16）

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news02.asp?kiji=2926