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来年度の税制改正で、排出ガスに有害な物質が少ない「低公害車」を対象にした自動車取得税（都道府県税）の軽減措置が、条件を厳しくしたうえで２年間延長されることが固まった。１７日まとまる０４年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる。現行の減税対象より燃費が５％以上良く、０５年に適用開始の新排ガス規制で最高水準値をクリアした車は従来と同様に取得税が３０万円控除される見通しだ。
もともと０１年度から２年間の特例措置で導入された低公害車の自動車取得税減税は、０３年４月からは特例条件を厳しくして１年延長されたが、減税継続で販売増につなげたい自動車業界と、税収減に見舞われている都道府県との綱引きははげしく、今回は制度は存続するものの条件は一層厳しくなる。
新たな絞り込みの条件は、国土交通省が今年秋に定めた０５年からの排ガス新基準に沿い、有害物質を７５％以上低減する「新☆☆☆☆（四つ星）車」で、かつ「燃費が減税対象より５％以上良い」車なら、取得価額より３０万円控除して取得税が課税される。自家用車の場合１万５０００円の減税となる。条件のどちらか一方だけ満たす場合は控除額が２０万円となる。
税収の増減は差し引きゼロとなるよう設計されたが、０１年度の制度導入以来、自動車各社が優遇税制をクリアする車を多数市場に投入。０３年度上半期の新車登録では６割近くが減税対象となり、都道府県の重要な収入源のひとつである自動車取得税の税収が見込みを大きく下回っていた。このまま制度を続ければ、０４年度の税収減が１８０億円以上に達するとして、総務省や全国の自治体が反発していた。
(12/16 07:59)