2003年12月16日(火) 15時17分

＜住基ネット＞総務省、長野県の対立くっきり　侵入実験（毎日新聞）

　「総務省はアリの一穴もないと主張してきたが、（コンピューターシステムの一部を）乗っ取ることができた」。長野県の田中康夫知事は１６日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の侵入実験結果を公表した会見で、そう強調した。一方、住基ネットを所管する麻生太郎総務相は閣議後会見で「肝心のファイアーウオール（不正侵入の防壁）は破られていない」「（他の自治体への）影響はない」などと反論した。

　総務相が「破られていない」と強調したファイアーウオールは、住基ネットを運用する総務省の外郭団体「地方自治情報センター」が監視している。長野県は「不正アクセス禁止法に違反する恐れがあるので実施しなかった」として、そもそも侵入実験の対象外だった。

　田中知事は会見で「総務省と見解が異なるのであれば、合同で実験を行うことが住基ネットの健全、安全な運用のために不可欠」と提案した。

　長野県と総務省はこれまで、ことあるごとに反目し合った。１０月初め、長野県の侵入実験について田中知事が「かなり深刻な状態だと聞いている」と述べていた。県は総務省の照会に「検証中だ」として、詳細な説明を拒否した。

　この時、住基ネットを運用する総務省の外郭団体「地方自治情報センター」はいち早く「住基ネットのシステムは破られていない」との見解を打ち出し、総務省は実験の説明資料を作成するなど反論に躍起となった。

　一方で総務省も１０月１０〜１２日、東京都品川区役所のシステムを対象に侵入実験を実施した。１０月１７日に「侵入はできなかった」とする実験結果を公表した。長野県の実験によって国民の間に広がった不信感を払しょくするのが狙いでもあった。

　長野県の侵入実験中、さらに総務省と県の関係をぎくしゃくさせる問題が起きた。実験者が自治体管理の住基ネットのコミュニケーションサーバー（ＣＳ）のケーブルを一時的に抜いたため、地方自治情報センターがこれを感知し、警報が鳴った。同省は１２月６日、この事実を公表すると同時に「不正アクセス禁止法などに抵触するか検討する」と息巻いた。県は同センターからの問い合わせに対し「独自の判断で（法的に）許される実験をしたにすぎない」と答えたといい、同省はさらに説明を求めていた。【臺宏士、西田進一郎】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031216-00001077-mai-soci