2003年12月16日(火) 11時39分

胃腸薬など３５０品目、コンビニなどで販売解禁へ（読売新聞）

　コンビニエンスストアなど一般小売店で販売できる医薬品の選定を進めていた厚生労働省のワーキンググループ（座長＝斎藤洋東京大名誉教授）は１６日、国内の一般用医薬品（市販薬）約１万３０００品目のうち、安全上特に問題がないとして、消化薬や整腸薬など１５製品群、計約３５０品目を選び、同省の検討会に報告した。

　これにあわせて、坂口厚生労働相は同日、選定品目をこれまでの医薬品から医薬部外品に移行させる考えを明らかにし、「薬は薬剤師が売る」という現行法の枠組みを維持する姿勢を示した。

　一般小売店での販売が解禁されるのは、ほかに健胃薬、瀉下薬（下剤）、ビタミン含有保健薬、塗るタイプの外用風邪薬、しもやけ・あかぎれ用薬など。

　副作用など人体への影響や、薬剤師による情報提供の必要があるかどうかなどが選定の基準となった。一連の規制改革の目玉として政府の総合規制改革会議（議長＝宮内義彦・オリックス会長）が販売解禁を強く求めていた内用風邪薬や解熱鎮痛剤は、「重篤な副作用が報告されている」などとして除外された。

　医薬品の販売は、薬事法で薬剤師の業務と規定されており、原則薬局・薬店でしか行えない。今回の選定品目は医薬部外品に移行させるとはいえ、これまで薬剤師の説明の下に販売されてきた製品であるため、ワーキンググループでは、薬剤師のいない一般小売店で販売する際の条件として、▽使用前の医師や薬剤師への相談の必要性▽アルコールや他の食品との相互作用—などの注意事項を外箱に明記するよう求めている。

　また、総合規制改革会議は薬事法を改め、医薬部外品ではなく医薬品のまま一般小売店で販売するようにも求めていたが、坂口厚労相はこの日の閣議後の記者会見で「医薬部外品として販売する。（法改正は）考えていない」と語った。

　今回選定された品目が実際にコンビニなどの店頭に並ぶのは、薬事・食品衛生審議会での審議を経て、来年夏以降になる見通し。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031216-00000001-yom-soci