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長野県は１６日、県内３町村で行った住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への侵入実験の結果を発表した。庁内の回線につないだ実験用コンピューターを介して、市町村が管理する住基ネットサーバー（ＣＳ）を自由に操作することができ、住基ネットの管理に問題を突きつける結果となった。インターネットから庁内のネットワークに侵入することはできなかった。
田中康夫知事が県庁で記者会見し、実験結果を明らかにした。
実験は、（１）インターネットから庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）への侵入（２）庁内ＬＡＮから、庁内で管理するＣＳへのアクセス（３）庁舎外から無線を介した庁内ＬＡＮへのアクセスを試みた。
県が発表した資料によると（１）は失敗、（２）では、ファイアーウオール（障壁システム）を通過する仕組みを発見したという。また、住基ネット導入以前から使われている戸籍情報などを管理する、いわゆる「既存住基サーバー」へは容易に侵入できたという。実験結果の第三者評価は、総務省の住基ネット調査委員の伊藤穣一氏が担当した。
県は実験の結果から「選挙人名簿や年金、税金など個人情報などの改ざんが可能」としている。伊藤氏は「総合的に言って、（実験場所の）セキュリティーレベルは平均以下。住基ネット情報を含む個人情報を盗んだり損害を与えることができる」とのコメントを寄せた。
田中知事は８月に「住基ネットの安全性を検証する」として実験実施を発表。実験は９月末から１０月にかけて、波田町、下諏訪町、阿智村の３町村で行われ、１１月末には阿智村で再実験。総務省の外郭団体が管理するファイアーウオールの異常警報が作動し、総務省が違法性を指摘している。
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麻生総務相は１６日、閣議後の記者会見で、長野県の侵入実験の結果について「住基ネット本体のファイアーウオールは破られていない。外部から庁内ＬＡＮのファイアーウオールは突破されていない」と述べ、住基ネットの個人情報保護システムに問題はないとの考えを示した。また、総務省は今後、長野県による実験の説明を詳しく分析し、実験に違法性があったかどうかを検討する方針だ。(12/16 12:13)