ＮＴＴ東、排除勧告を拒否光ファイバー接続サービス（京都新聞）

2003年12月15日(月) 00時00分

　ＮＴＴ東日本は１５日、光ファイバー接続サービスをめぐり公正取引委員会から受けた排除勧告を不服として、応諾を拒否する方針を固めた。同日中に発表する。公取委に同日中にも裁判の一審にあたる「審判」開始を申し立て、勧告の妥当性などについて公取委側と主張を戦わせる構えだ。

　公取委は年明けの通常国会で独占禁止法を改正し、ＮＴＴや電力会社など「支配的事業者」の規制を強化する方針。ＮＴＴや総務省は規制強化と反発しており、今回の勧告拒否をきっかけに、巨大企業の規制について議論が活発になりそうだ。

　公取委は、ＮＴＴ東が光ファイバー接続サービス「Ｂフレッツ」で、１戸建て向け月額料金を、本来の９０００円から４５００円に不当に引き下げ、他の接続業者の新規参入を妨害したとして、独禁法違反（私的独占）で４日に排除勧告した。

　これに対し同社側は(1)総務省の行政指導を受け改善に取り組んでおり、公取委の勧告は「二重規制」にあたる(2)勧告が指摘した事項が「私的独占」にあたるとの見解には疑問がある−などと反発。「公取委が示した根拠では勧告を応諾できない」として、審判の場で主張を展開する。

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