2003年12月15日(月) 17時10分
米国のスパム規制法案可決で、スパム問題はさらに悪化？（WIRED）
米国初となるスパム規制法、『未承諾のポルノグラフィーおよびマーケティング攻撃に対する規制法』(Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act：略称CAN-SPAM)が米国議会で可決された。しかしこの法案には抜け穴が多く、インターネット・ユーザーにとっては不満足な法律、スパム対策の製品やサービスを提供しているメーカーにとっては喜ばしい法律となるだろうと、スパム専門家たちは述べている。
こうした予想が出てきたのは、米国議会下院が8日(米国時間)、CAN-SPAM法案を392対5の賛成多数で可決した直後だった。同法案は年内にブッシュ大統領に承認され、商業的な電子メール配布に対する初の連邦政府による規制になるとみられる。
だが今回の規制には抜け道が多く、スパムの量がかえって増加する可能性があるという批判も出ている。中には「CAN-SPAM」をもじって『Yes, You Can Spam Act』(はい、スパムを許可します法)と揶揄する声も上がりはじめた。
スパム対策システムの開発などに取り組んでいる研究者のウィリアム・イェラズニス氏は、次のように述べている。「CAN-SPAM法は役に立たないだろう。免責条項を隠れみのにすることなど朝飯前だ」
免責条項の中には、以後のマーケティング・メッセージ配信を停止できる方法を消費者に提供すれば、各企業は消費者に対してこうしたメッセージを送付できるという項目が含まれている。
「結局のところ、CAN-SPAM法は実質的にはスパムを規制しない。大部分のスパムは合法ということになってしまうからだ。そのため、今後数年間はフィルターが欠かせないだろう」とイェラズニス氏。
CAN-SPAM法についてのこういった見方は、スパム対策ツールのメーカーでも変わらない。各社とも来年には記録的な売上を達成できると見込んでおり、その要因の1つはCAN-SPAM法案に抜け穴があることだと述べている。
http://www.qurb.com/ 米カーブ社の創立者の1人、フェリックス・リン最高経営責任者(CEO)は次のように述べている。「結局、今回の法案は『
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030305206.html カーブ(日本語版記事)』にとってはプラスになる。今回の法案では、合法的な企業は、受信者が配信停止の意思を示すまで誰にでも電子メールを送付できると定めている。だが一般ユーザーは、スパム業者のメーリングリストから削除してほしいという依頼メールを絶対に送らないよう教え込まれている。メールを送ることで、そのメールアドレスが普段使っているアカウントであることをスパム業者に知らせてしまうことになるからだ」
リンCEOによると、消費者は、自分のアドレスが常時使っているものだと怪しげな業者に知らせてしまう危険を冒すよりも、知らない送信者からのメッセージはすべて拒否する方を選ぶという。
さらにやっかいなのは、米国を拠点としているスパム業者の多くが、連邦法の及ばない国外に業務を移すと見られることだ。
http://www.audiotrieve.com/ 米オーディオトリーブ社のロジャー・メイタス最高経営責任者(CEO)は、「スパム業者が移転できる国がある限り、スパムは減らない。CAN-SPAM法はスパム規制の喜ばしい第一歩だが、スパムの量を減らすことにならないだろう」と語っている。
現在までのところ、CAN-SPAM法案の支持者たちはこのような警告を発しながらも、この法律は役立つだろうと述べている。
この法案を支持したロン・ワイデン上院議員(オレゴン州選出、民主党)の広報担当者は、ワイデン議員はこの新法のもとでスパム業者を「可能な限り早急に」追跡する予定だと述べた。
だが、たとえ厳格に守らせることができたとしても、CAN-SPAM法はスパムに対抗する他の取り組みを損なうだろうと専門家らは指摘する。そういった取り組みの一例として、米ヤフー社が最近発表した、認証済みの送信者に発行される「トークン」を使用して電子メールを確認するという計画が挙げられる。
「送信者がCAN-SPAM法を遵守しているのであれば、その送信者への認証トークン発行を拒否する法的根拠がなくなり、どんなスパム業者でも認証の仕組みを容易に迂回できるようになる。この『合法的なスパム』の抜け穴によって、
http://www.verisign.com/ 米ベリサイン社、フィンランドの
http://www.f-secure.com/ Fセキュア社、
http://www.ciphertrust.com/ 米サイファートラスト社が提案している暗号認証技術をベースとしたシステムが無意味になる」とイェラズニス氏。
電子メールの認証は、スパム問題に対する唯一の確実な解決策として技術者たちに歓迎されてきた。こういう対抗手段がなければ、インターネット・ユーザーは今後数年間のうちに、ますます多くのスパムを受信する羽目になって身動きが取れなくなる可能性が高い。
「結論を言うなら、CAN-SPAM法はスパム問題をはるかに悪化させることになるだろう」とイェラズニス氏は述べた。
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