2003年12月14日(日) 09時56分

消費生活相談が６５７０件に倍増（四国新聞）

　県消費生活センターなどに寄せられた二〇〇三年度上半期（四—九月）の消費生活相談が六千五百七十件に上り、前年度同期（三千百八十件）の二倍以上のペースで推移していることが県のまとめで明らかになった。利用した覚えのない架空請求の相談が激増、全体の三分の一を占める。住所や電話番号などを悪用される手口が目立つことから、県は個人情報の取り扱いに十分注意するよう呼び掛けている。

　まとめによると、上半期の相談件数は前年度同期比で２０６・６％に倍増。過去最高を記録した前年度の年間件数六千八百九十二件に早くも迫っている。

　商品やサービスの種類別にみると、携帯電話の「ワン切り」など「電話情報提供サービス」に関する相談が千二百二十五件でトップ。以下、高額または多重債務に関する「フリーローン・サラ金」（千百八十八件）、送り付け商法などの「商品一般」（七百五十五件）、「オンライン等関連サービス」（五百十四件）、「資格取得用教材」（百九十七件）と続く。

　これら上位五種類の相談件数は前年度同期比で軒並み二倍以上に増加。なかでも前年度上半期は一件だけだったオンライン等関連が目を引く。

　架空請求の相談もこの五種類に集中。アダルトサイトやツーショットダイヤルの使用料請求、実態のない債権回収など名目はさまざまで、前年度三百四十六件だったのに対し、上半期だけで二千六十五件と急増した。

　相談者の年齢別では、二十歳未満、二十歳代、三十歳代はいずれも電話情報提供サービスが最多。四十歳代から六十歳代では不況の影響でフリーローン・サラ金が一位だった。このうちヤミ金融被害の相談件数は九月に罰則強化されたが、脅迫的な取り立てや一方的に入金する「押し貸し」などが依然見られる。

　県は、架空請求やヤミ金融業者の振込先口座の閉鎖要請に乗り出したほか、九月にはヤミ金融被害防止対策連絡会も設置。消費者に向けては「自己防衛のため不審な電話や訪問、手紙類は極力無視または拒否するように。被害を受けた場合はできるだけ早く相談してほしい」としている。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200312/20031214000076.htm