2003年12月12日(金) 03時10分

＜裁判員制度＞自民案　裁判官３、裁判員４　与党間に格差（毎日新聞）

　国民が裁判官と一緒に刑事裁判を行う裁判員制度で、自民党司法制度調査会の裁判員制度に関する小委員会の長勢甚遠委員長は、裁判官と裁判員の人数比を「３人対４人程度」とする素案をまとめ、１２日の小委員会で提示する。一方、公明党は１１日、「２人対７人」とする制度案を党議決定した。両党の隔たりは大きく、来週にも与党ＰＴ（プロジェクトチーム）を作り、調整に乗り出す。

　自民素案は、政府の裁判員制度・刑事検討会の井上正仁座長が１０月に示した「３人対４人」の人数比をほぼ踏襲している。公明党は「国民が参加しやすい制度にするためには、裁判官は２人にとどめるべきだ。裁判員は幅広い層の国民に参加してもらうため７人が相当」と提言した。

　自民素案には▽裁判員に一定の守秘義務を課す▽公判中の裁判員への取材（接触）禁止——なども盛り込まれる。

　公明案は▽裁判員は２０歳以上の国民から選ぶ▽国民に一定の守秘義務を課すが、その範囲は必要最小限とし、守秘義務違反の罰則は罰金にとどめる——などを明記した。報道機関は裁判員に偏見を抱かせる報道をしないよう配慮する義務を負うと規定した当初の政府案（たたき台）について、公明案は「裁判員制度下での取材・報道のあり方はメディアの自主的規制に委ね、安易な報道規制は望ましくない」として、削除を求めた。

　井上座長の試案は▽裁判員は２５歳以上▽守秘義務違反の罰則は懲役・罰金▽メディアの自主規制に委ねるか否かはなお検討する——としていた。今後、与党ＰＴで人数比などを確定するとみられ、それに沿って政府が作成する法律原案（骨格案）も決まる見通し。【伊藤正志】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031212-00000139-mai-pol