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胎児の死亡例が報告されたため妊婦に投与しないよう厚生省（当時）が９９年１１月に通知した解熱鎮痛剤「ジクロフェナクナトリウム」を医師の不注意で投与され、死産したとして、大津市内の女性（３３）と夫が１２日、滋賀県甲賀郡内の産婦人科医院と院長を相手に約３５００万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。女性を支援する市民団体は同日午後、同様の被害が少なくとも各地で３件起きているとして、厚生労働省に改善を要望する。
訴状によると、女性は００年９月２７日、産婦人科医院に入院し、陣痛促進剤を投与された。翌日午前１時過ぎ、発熱したため、ジクロフェナクナトリウムの座薬を投与されたが、約１時間半後、胎児の心拍が急激に下がって死産した。女性らは、胎児の死亡は鎮痛剤が原因としている。
女性は「医院から当初、死亡原因はわからないと言われた。同じ苦しみを味わう女性が増えないよう提訴に踏み切った」と話す。医院側は「死産や鎮痛剤投与の事実は認めるが、訴状が届いていないためコメントできない」としている。
市民団体「陣痛促進剤による被害を考える会」（事務局・愛媛県今治市）によると、同鎮痛剤は厚生省の通知後、少なくとも千葉県などの３人の妊婦に投与され、死産したり仮死状態で生まれて死亡したりしたという。出元明美代表は「厚労省はこの薬剤の危険性を周知すべきだ」と訴えている。
(12/12 12:20)