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十二月県会一般質問は二日目の十日、住民基本台帳ネットワークの侵入実験や、四月に新設された県経営戦略局の条例上の位置づけをめぐり、議会側が県の答弁は不十分—として休憩動議を二回可決、紛糾し、本会議は合計約三時間中断した。
住基ネット侵入実験については、村上淳氏（県民クラブ、木曽郡）が「（九—十月の）最初の実験結果は出ているのになぜ公表しないのか」と質問。田中知事は、侵入実験は県本人確認情報保護審議会の委員が指揮監督した—とし、「委員は住基ネットに数々の疑念を述べてきた。第三者の、委員とは異なる客観的な検証を加えた上で公表する」と答えた。
宮尾弘行総務部長は最初の実験費用は業者に支払い済みとする一方、「相手は個人事業者で、県情報公開条例に基づき名前などは公開できない」としたため、休憩動議が出て中断。しかし県は業者名を明かさなかった。村上氏は、十一月末の再実験が不正アクセス禁止法に抵触するか、総務省などが検討している問題で、「抵触した場合には議会に百条委員会（調査特別委員会）の設置を要求する」と述べた。
これに先立ち、県が組織に関する条例で総務部の分課と位置づける経営戦略局については、木下茂人氏（フォーラム改新、伊那市）と高見沢敏光氏（志昂会、南佐久郡）が取り上げた。
木下氏は、財政、人事などを所管する経営戦略局は権限が大きいため、条例で一つの局としなければ違法（改正地方自治法違反）—と主張。宮尾総務部長（兼同局長）は違法ではないとした上で、来春の組織改正に合わせ二月県会に条例改正案を提出するとしたものの、木下氏は「放置できない」として休憩動議を出し一時中断した。