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日本テレビのプロデューサーによる視聴率「買収」事件について、第三者機関の「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」（理事長＝清水英夫・青山学院大名誉教授）は１１日、「視聴率至上主義の実態の反映であり、視聴者や社会への背信行為」とする見解と、放送業界が信頼を取り戻すための提言を発表した。
提言は（１）視聴率と番組の質を測る視聴質調査を併用して番組を総合的に評価するための、放送局、広告会社、広告主、制作会社、専門家、市民などが参加した機関の設置（２）放送関係者への倫理研修の強化、など。また、視聴者には、番組に対する積極的な批判や発言を、新聞や雑誌には、視聴率ランキングなど競争をあおるような企画の再検討を要望した。
ＢＰＯ内の「放送と人権等権利に関する委員会」の飽戸弘、「放送と青少年に関する委員会」の原寿雄、「放送番組委員会」の木村尚三郎の各委員長名で、放送局だけでなく、視聴率が関係するすべての分野に幅広く呼びかけた。
清水理事長は「事件は偶発的でもプロデューサー個人の問題でもない」との認識を示し、「放送による人権侵害や低俗番組の横行、青少年への悪影響など、ＢＰＯが取り組む問題の背景には、視聴率が営業に直結している放送業界の構造的な問題がある」と指摘した。
(12/11 21:06)