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警察庁は１１日、容疑者が少年である場合も、連続殺人や連続強姦（ごうかん）など、凶悪で再び犯罪を行う恐れが高いなどの時は、氏名や写真を公開して捜査することができるとの考えをまとめ、全国の警察に通達する。これまで公開捜査は「原則として成人であること」とされ、少年についてはほとんど実施されたことはなかったが、先日公表された青少年育成施策大綱で「人権保護と捜査上の必要性を勘案して、少年事件の公開手配のあり方について検討する」とされたことを受けて、公開できることを明確にした。
通達では、少年が容疑者である場合「少年の保護と社会的利益との均衡、捜査の必要性などの要素を総合的に勘案して要否を判断し、必要かつ適切と認められる場合は例外的に行うことが許される」とした。例外に当たる場合としては「凶悪であって、手段、方法が特に悪質で再び犯罪を行う恐れが高く、社会的にも大きな不安を与えており、捜査上ほかにとるべき方法がない場合」と定め、事前に警察庁、管区警察局と協議する、とした。
容疑者が特定されておらず、少年である可能性がある場合も、社会的に反響の大きい犯罪であるか、何歳ぐらいの少年か、などの点を考えたうえで、写真や似顔絵などを公開できることを明確に定めた。(12/11 11:31)