悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
自民党税制調査会は１０日、年金課税を強化する具体案として、６５歳以上の高齢者に適用している「老年者控除」（控除額５０万円）を廃止する方向で最終調整に入った。年金収入が対象の「公的年金等控除」も縮小する。両控除の廃止・縮小で２０００億円前後の税収増を図り、その分を基礎年金の国庫負担引き上げの財源に充てる方針。０５年１月実施の見通しだ。
老年者控除は、年間所得１０００万円以下で６５歳以上の高齢者が対象で、年金受給者の大半が含まれる。所得水準に関係なく、年齢だけを基準に年５０万円を所得控除して優遇しているため、政府税制調査会も１１月にまとめた０４年度税制改正の「中間報告」で、控除の縮小を提言していた。
自民党税調は年金財源の候補として、老年者控除と年金収入を対象とした公的年金等控除の縮小を検討。その結果、年齢基準が問題視されている老年者控除を先行して廃止することで基本的に一致した。連立与党の公明党もこうした方針を了承するとみられる。
財務省によると、６５歳以上の夫婦世帯の年収で非課税扱い（課税最低限）となるのは、基礎控除や配偶者控除などを合計した約２８５万円（夫の年収）で、老年者控除を廃止すると２３５万円になる。
その上で、年金収入がいくら高額でも一定の控除が認められている公的年金等控除は、高額所得部分の税優遇を中心に縮小する。裕福な高齢者世帯は年間で数万円の増税になる見通しだ。一方、モデル年金額は約２０３万円とされており、年金収入のみの低所得者層などは税負担増を避けられる見込みだ。
こうした増税分は、基礎年金の国庫負担比率を３分の１から２分の１に引き上げるための財源に充てる。裕福な高齢者に負担増を求め、それを高齢者を対象とした年金給付の財源に回すことになるため、自民党税調は「高齢者の理解は得られる」（税調幹部）としている。(12/11 07:26)