2003年12月11日(木) 08時07分

規制改革会議、車検の延長を答申へ（読売新聞）

　政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が年内に取りまとめる最終答申案の骨格が１０日、明らかになった。

　自動車検査登録制度（車検制度）の見直しとして、初回は３年、２回目以降は２年となっている車検期間について、「初回を４年、もしくは、２回目を３年に延長する緊急措置を今年度中に講じ、来年度以降、さらに期間の延長を実施する」と明記した。見直しの理由について、答申案では「自動車部品の耐久性向上」などをあげている。ただ、国土交通省は期間延長に反対姿勢を示していることから、実現には曲折も予想される。

　また、最終答申案の骨格は、借家制度の抜本的見直しに関して、正当な理由がない限り、借り主は貸主から立ち退きを求められないとする「正当事由制度」が、都市再開発の支障になっていると指摘。今年３月に閣議決定した「規制改革推進３か年計画（再改定）」で「２００３年度中に結論を得る」としていた同制度の見直しを「早急に実施すべきだ」と前倒しするように求めた。

　労災保険については、「民間の損害保険と多くの共通点を有しており、民営化の余地が大きい」として、現在の強制加入の原則を維持しながら、民間開放を図るべきだとしている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000101-yom-pol