2003年12月11日(木) 00時00分

６裁判官の再任不適当 最高裁の諮問委 （東京新聞）

　裁判官人事の透明性を確保するため、今年五月に外部委員により発足した最高裁の「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」（委員長・奥田昌道元最高裁判事）は十日、来年四月の任期切れに伴い、再任（判事任官）を希望する百八十一人の判事・判事補のうち六人について「（任官）不適当」とする答申を十五人の判事で構成する裁判官会議に提出した。

　答申を受けて、裁判官会議では、再任するかどうか正式決定するが、諮問委の答申と違う結論を出した場合は説明義務があり、今回の答申が尊重される可能性が高い。

　諮問委は最高裁の諮問を受け、任官・再任希望者について全国八カ所の「地域委員会」へ調査を依頼。それらの情報を基に適否を判断した。

　最高裁事務総局によると、答申は今月二日にまとめられ、再任を希望していた六人のほか、弁護士から裁判官への任官を希望していた十一人のうち四人、再任官を希望する元裁判官一人について「不適当」とされた。

　残る裁判官百七十五人については、来年三月までに再任を正式に決める。弁護士から任官する七人については、十日の会議で内定が出された。

　最高裁事務総局は、諮問委が「不適当」とした計十一人について「本人のプライバシーもあり理由は明らかにできない。裁判官の再任希望については、最高裁として（最終的な）結論を出しておらずコメントできない」としている。弁護士と元裁判官の計五人については「弁護士としての経験や面接結果を基に、能力、資質、人物等を総合的に考慮し、採否を決めた。思想信条などは関係ない」と説明している。

　判事と判事補が再任できなかったのは、記録の残る一九六六年以降では五人だけだった。諮問委は十月にも、八人の司法修習生の任官希望を「不適当」と答申。いずれも不採用となった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031211/mng_____sya_____006.shtml