2003年12月10日(水) 00時00分

『内部告発』の解雇無効 保護法案固まる （東京新聞）

　内閣府は十日、会社の不正や違法行為などを告発した従業員らを守る「公益通報者保護法案」（仮称）の内容を固め、国民生活審議会消費者政策部会に骨子を提出した。一般からの意見などを募った後、来年の通常国会への提出を目指す。

　この法案は、不祥事のもみ消しによる消費者被害の拡大を防ぐのが狙いで、雪印食品の牛肉偽装事件や東京電力の原発トラブル隠しなどを教訓に制定機運が盛り上がった。成立すれば、不祥事の告発を理由とした解雇や減給、不当な配置転換などが無効となる。

　ただ、マスコミや消費者団体など外部への通報に関しては、証拠隠滅の恐れや社内で口止めされたなどの条件を満たす必要がある。行政への通報などと比べ条件が厳しいため、制度の実効性には疑問の声も上がっており、運用面で工夫の余地がありそうだ。

　法案では、保護すべき通報の範囲として犯罪行為だけでなく「犯罪の恐れ」も含めた。しかし、罰則規定などは定められておらず、民事訴訟で解雇無効などの解決を目指すことになる。保護の対象となる告発者には、民間企業の正社員と公務員に加え、退職者や派遣労働者、取引先の労働者らも含まれる。ただ、経営者は含まれないことから、雪印食品牛肉偽装事件の告発者は対象外となる。

　告発者の保護は、人の生命と財産を守るとともに、地球環境の保護や公正な競争確保など国民生活にかかわる法律違反と、その恐れがある場合などが対象となる。

　このため、刑法のほかにも食品衛生法、独禁法、証券取引法など四百前後の法令が関連する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031210/eve_____sei_____001.shtml