2003年12月10日(水) 00時00分

インフルエンザ予防接種ピンチ ３２都府県でワクチン不足　 （東京新聞）

　インフルエンザの本格的なシーズンを前に、三十二都府県の医療機関が「ワクチン不足」を訴えていることが厚生労働省の調べで分かった。予防接種を早めに受ける人が多かったことに加え、商習慣でワクチンは後で返品できるため、大量にまとめ買いする医療機関があるためだ。「ワクチンの偏在」が医療現場の混乱を招いている。

　厚労省によると、十一月中旬以降、全国各地でワクチン不足が叫ばれるようになった。最近は、東京や埼玉、神奈川、千葉など首都圏の医療機関からの苦情が目立ち、連日、十−二十件の電話や電子メールが寄せられている。

　本紙にも目黒区内の病院に勤務している医療関係者から困惑ぶりを伝えるメールが届いた。「毎日七、八件の予約の問い合わせがあるが、すべて断るしかない。公費で接種を受ける資格があるお年寄りの中に、接種ができない人がいるとしたら、失政です」と、この関係者は行政の責任を指摘している。

　今冬は、新型肺炎（ＳＡＲＳ）対策の一環で、症状が見分けにくいインフルエンザの対策が重視され、昨年より四割増しの千四百八十万本のワクチンが製造された。今月五日時点で、この９８％がすでに医療機関に納品され、メーカーや卸業者のもとには、在庫がほとんどない状況だ。

　新型肺炎絡みのＰＲ効果もあって、予防接種の希望者は例年より早めに医療機関に殺到。なかでも鳥取、佐賀、長崎の三県は、深刻な供給不足に陥り、かろうじてメーカーの在庫分を融通してもらうことになった。

　厚労省は「ワクチンは薄く広く行き渡るようにしないといけないが、返品を認める商習慣をなくさない限り、過剰注文もなくならない」と判断。あらためて都道府県と日本医薬品卸業連合会に、医療機関の間でワクチンを融通させる一方、商習慣も是正させるよう要請した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031210/eve_____sya_____001.shtml