2003年12月10日(水) 23時00分

参院選訴訟、「非拘束名簿式」巡り弁論（日経新聞）

　非拘束名簿式比例代表制が導入された2001年7月の参院選は憲法違反だとして、首都圏の弁護士らが中央選挙管理会などを相手に選挙の無効（やり直し）を求めた4訴訟の上告審の弁論が10日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）で開かれた。判決期日は追って指定されるが、非拘束名簿式について最高裁が初の憲法判断を示すとみられる。

　非拘束名簿式では有権者は政党提出の名簿に載った個人名か政党名を記入し投票。得票に応じ政党に議席を配分、個人得票の多い順に当選する。

　弁論で弁護士らは「個人名の票を政党名の票として扱う非拘束名簿式は国民の投票意思を反映せず違憲」などと主張。選管側は「拘束名簿式の問題点を改めたもので合理性があり、国会の立法裁量権の範囲内で合憲」と反論した。

　一審の東京高裁判決は「非拘束名簿式は政党本位の選挙制度で、個人票も一義的には政党への投票意思が表示されたもの」などとして合憲判断し、請求を棄却した。(23:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031211AT1G1001V10122003.html