2003年12月10日(水) 00時00分

侵入再実験「違法性なし」 住基ネット問題（朝日新聞・）

　県議会１２月定例会の一般質問は９日、県が実施した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の侵入実験について質問が集中した。下伊那郡阿智村で実施した再実験に違法性の疑いがあるという総務省の見解に対し、県側は「市町村長から承認を得ており、何ら違法性はない」と反論。最初の実験結果にも言及し「ネットワークに多数の脆弱（ぜいじゃく）性が存在した」とした。

　小池清氏（自民）が再実験の違法性について質問した。住基ネット侵入実験を担当している松林憲治参事は「市町村管理のネットワークに対する実験。市町村長に了解を得ている」と述べ、不正アクセス禁止法には抵触しないとの考えを示した。県が住基ネットの管理を委託している総務省の外郭団体「地方自治情報センター」との間で事前協議が必要ではないかとの指摘には、「実験はセンターが設置している部分に対するものではなく、了解は必要ない」と述べた。

　また、松林参事は侵入実験の内容は（１）インターネットから市町村の庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）に侵入できるか（２）庁内ＬＡＮから住基ネットに侵入できるか、の２点と公表した。しかし、実験中に国側の異常警報が作動した原因については「実験内容そのものにかかわる問題」として明らかにしなかったため、小池氏が動議を出し、議事が中断した。

　再開後、田中康夫知事は「今回の実験は不正アクセスを意図したものではない。（異常警報の作動は）不正アクセス以外の何らかの要因による」との考えを示したが、詳細は今後つまびらかにする、と述べるにとどめた。

　小池氏は前回の実験結果についても質問。松林参事は「市町村ネットワーク上に多数の脆弱性が存在した」と述べ、再実験はネットワークの「脆弱性」を検証するために実施したと答弁した。しかし、松林参事は朝日新聞の取材に対し、「実際に侵入できるかどうかは検証中であり、はっきり言えない」としている。
（12/10）

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3836