2003年12月10日(水) 00時00分

党の反対表明を批判　神奈川ネット市議団（朝日新聞・）

　　横浜市の中田宏市長が「深夜に子どもを外出させた親には罰則を科すようにすべきだ」と県青少年保護育成条例の強化を訴えていることについて、市議会会派の「神奈川ネットワーク運動・市会議員団」（石上恵子団長）は９日までに、「大勢の市民との議論もなく、拙速に反対を表明すべきではない」とする見解を出した。一方、地域政党としての神奈川ネットワーク運動は「市民生活・家庭生活にまで行政が罰則規定を設けて介入するのは行き過ぎ」と条例強化に反対を表明しており、見解が分かれた。

　　市議団は見解で「ここ数年、犯罪の凶悪化が見られること」などを背景にあげ、「保護した青少年の引き取りに保護者がこないという憂慮すべき事態も非常に多く、直ちに行政の介入とは言えない」「青少年を取り巻く社会環境が悪化していることは大人に責任がある」などとして「拙速に反対を表明すべきでない」と主張している。

　　石上団長は「これまで調査したり、深い議論をしたりしたことがないのに、軽率に賛成、反対を打ち出すべきではない」としている。

　　神奈川ネットワーク運動・市会議員団は「中田市政の支持会派（与党）」（石上団長）。

（12/10）

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?kiji=4868