2003年12月10日(水) 03時01分

＜消費税＞０７年度以降に引き上げ検討明記　自民税調（毎日新聞）

　自民党税制調査会は９日、基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる財源問題について、０７年度以降に消費税率の引き上げを検討するとの表現を、来週まとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。同党内には、公明党が財源として求める所得税の定率減税の段階的廃止には慎重論が強く、それに代わる財源を明示し、公明党への配慮を示す必要があると判断している。

　基礎年金の国庫負担引き上げは、与党年金制度改革協議会で５年後の０９年度までに２分の１に引き上げることで合意。しかし、必要な約２．７兆円の財源については、年金課税強化による二千数百億円分を０４年度税制改正に盛り込む方向になっているものの、他はめどが立っていない。

　５日の自民税調幹部会議などでは、財源として消費税を求める声が大勢。ただ、小泉純一郎首相が在任中の消費税率引き上げを明確に否定しているため、自民税調は「０７年度以降、必要な税制上の措置を検討する」との表現で妥協を図る方向だった。

　だが、「公明党の理解は得られていない」（幹部）状況で、首相も消費税率引き上げの議論をすることは否定していないことから、最終的に、与党税制改正大綱に消費税率の引き上げ検討を明記、公明党が求める定率減税についても「今後検討する」との趣旨の表現を盛り込み、同党に歩み寄る方向になった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000120-mai-pol