2003年12月10日(水) 00時00分

住基ネット「区民選択制」＝杉並区（朝日新聞・）

「来月めど国と合意を」

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に「区民選択制」での参加を表明している杉並区の山田宏区長は９日、ネット参加に向けた国、都との協議について「来年１月末をめどに合意したい」との考えを示した。同日開いた会見で明らかにした。

　同区と国の協議は、同区が６月上旬、すでに横浜市が導入している「選択制」での参加を報告した時点から双方の主張が平行線をたどっている。１１月中旬に協議を再開したものの合意の糸口は見えていない。

　区は今年中に、区民の住基情報を通知・非通知別に整理し、いつでも都サーバーへ送信できる態勢を整える予定。すべての準備が整った状態で、国との協議に、はずみをつけたい考えだ。

　区としては、３月になると、転入・転出の手続きが繁忙期となり混乱が予想されるため、その前に決着を付けたいという思いもある。

　山田区長は、協議に進展がなかった場合、「一つの方法として、司法的な決着も考えざるをえない」と、国との訴訟も辞さない考えを示した。

　一方、総務省市町村課は「横浜市は全員参加の約束を果たしておらず、すでに違法状態。それを引き合いに出されても、どうしようもない。杉並区が全員参加に向けて何かしらの手だてをしない限り、合意の可能性は極めて低い。司法で決着というのなら、我々も我々の主張をするだけです」としている。

「内部告発」条例化へ

　職員の不正防止と公正な区政の運営のため、杉並区は９日、自治体の内部告発制度として「公益通報制度」の条例化を進めると発表した。効果を高めるため、条例は職員倫理規定を盛り込んだ内容になる予定。０４年２月の区議会に条例案を提出し、４月１日からの施行を目指す。２３区内では、千代田区が条例化、中野区は要綱で定めている。

　通報者は、区職員（非常勤も含む）、区の受託業者、請負業者を想定し、実名での通報が原則。対象は、（１）法令違反または違反する恐れのある事実（２）人の生命、健康、財産などを侵害または重大な影響を与える恐れのある事実（３）その他、公益を侵害する不当な事実などを想定した。

　通報者保護のため、第三者機関として弁護士や区監査委員経験者らからなる「公益監察員」（２人）を設置し、内部告発を受け付ける。

　同区の制度で特徴的なのは、職員倫理規定が盛り込まれること。（１）常に公正な職務の執行にあたらなければならない（２）職務や地位を私的利益のために用いてはならない（３）区民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない−−が原則事項として明文化される。

　倫理規定と公益通報をあわせた制度にすることで、職員の倫理違反に対する公益通報制度という位置づけが明確になる。制度の詳細な内容、仕組みについては、今後、検討を進めていくとしている。

（12/10）

http://mytown.asahi.com/tokyo/news02.asp?kiji=2679