2003年12月09日(火) 18時43分

＜迷惑メール＞米で禁止法成立へ　企業主らに禁固や罰金（毎日新聞）

　米下院は８日、パソコンや携帯電話を通じた「迷惑メール」の送付を禁じた初の法案を可決した。上院は既に可決しており、ブッシュ大統領が署名して年内に成立する見通し。違反した企業の責任者らに禁固や罰金が科せられる。

　同様の法律制定は欧州連合（ＥＵ）でも作業が進んでおり、日本にも影響が及ぶ可能性がある。

　米国では広告や勧誘目的のメールが急増しており、全体の半分以上を占めるとの指摘もある。法案は基本的に、広告などのメール送付を望まないとリスト登録した人にメールを送った企業などを罰する仕組み。送り手が偽りの返信用メールアドレスを使うことや、承諾していない受け手の携帯電話に広告メールを出すことも禁じる。

　ただ、対象が米国内のメール送信者に限定され海外の広告主などに規制の網が掛からないため、法案の実効性を疑問視する声も上がっている。

　米国では１０月から、セールスなどの迷惑電話を防止する類似の規制が始まっている。（ワシントン共同）（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000023-mai-soci