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総務省は、現在は固定電話を契約するときに必要な７万２千円の施設設置負担金（電話加入権）を廃止する方向で検討に入った。電話網整備のため旧電電公社、ＮＴＴ東西に徴収を認めてきたが、携帯電話が普及して契約者の減少が続き、新たな投資の必要性が薄れてきたと判断した。１１日の情報通信審議会に「廃止案」を報告したうえで、年明けにも正式に諮問する考えだ。
施設設置負担金は、ＮＴＴ東西の約款に基づくもので、総務省が認可している。ＮＴＴがプールし、計画に基づいて全国の電話網の整備にあててきた。
だが、電話網の整備が進む一方で、固定電話の加入者数は００年９月末の６３０８万人をピークに減少に転じ、昨年度末は６０８４万人にとどまっている。また、通話料金が下がっているのに対し、割高感が増していた。
ＮＴＴ東西が、新規加入時に、負担金を払うか、負担金を払わない代わりに、負担分を上乗せした基本料を払うか選択できるようにしたところ、０２年度の新規加入者のうち大部分は上乗せ基本料を選んだ。
総務省は今年６月に勉強会を発足させ、見直しを検討した結果、負担金について「廃止を含め、検討すべき時期に達している」との結論に達した。
今後の整備費はＮＴＴ東西が負担することになるが、ＮＴＴの中にも、廃止によって、固定電話の減少に歯止めがかかることを期待する見方もある。
ただ、施設設置負担金は、利用者からは「電話を引く権利を買うもの」と理解され、法律でも譲渡や、質に入れることなどが認められている。このため「電話加入権」という名で一種の資産扱いされてきた。利用者は「電話加入権の売買市場」を通じて、権利を売却したり、質に入れたりすることができる。また、企業によっては、電話加入権を億単位で資産に計上しているところもある。
ＮＴＴでは電話加入権の買い戻しはしておらず、廃止になれば無価値になるため、利用者から反発が出る可能性もある。
総務省では、廃止した場合の影響を考慮し、数年かけて段階的に廃止するなど、具体的な手法や、具体的な実施時期について検討する。
ＮＴＴ東西の０２年度の負担金収入は約１０２億円。携帯電話の負担金は９６年１２月に廃止されている。
(12/09 03:01)