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既に支払った利用者には返金しない方針。総務省は、年明けから消費者団体の関係者なども交えて、廃止の具体的な手法や時期を詰める。
加入権料に関しては割高感から、独り暮らしを始めた人が固定電話契約を敬遠する要因になっている。また、ＮＴＴ東西が平成１４年２月、加入権料の代わりに月額基本料を６４０円上乗せするメニューを導入すると、１４年度の新規契約者の大半はこの「分割払い」を選択した。
ただ、加入権料は「電話を引く権利」として一種の資産扱いされて売買などの対象になっており、廃止により無価値になると利用者からの反発も予想される。
ZAKZAK 2003/12/09