2003年12月09日(火) 03時52分

＜武富士＞武井会長が引責辞任　盗聴への関与認める（毎日新聞）

　消費者金融最大手「武富士」（東京都新宿区）をめぐる盗聴事件で、武富士の清川昭社長は８日、ジャーナリスト宅の電話盗聴を部下に指示したとして、電気通信事業法違反容疑で逮捕された同社会長の武井保雄容疑者（７３）が同日付で引責辞任すると発表した。代表取締役の武井会長が事件は自らの指示であると認めて退任を申し出て、同日の臨時取締役会で承認した。後任は当面置かず会長職は空席とし、武井会長は取締役からも退く。清川社長ら現経営陣は留任する。武富士は一連の事件について「会長、会社は無関係」と主張し、武井会長も逮捕直後は容疑を否認していたが一転して関与を認めた。

　清川社長らは同日、東京都内で会見し、同日午後２時に武井会長の弁護士から辞意とメッセージを受け取ったことを明らかにした。公開されたメッセージで武井会長は「一連の盗聴はすべて私が指示していた。責任をまっとうするため辞任する」と理由を説明した。また同社は、弁護士ら外部の有識者でつくる「コンプライアンス委員会」を設置し、事件を再調査する方針を示した。

　金融庁によると、貸金業規正法では役員や２５％以上の株を所持する株主らが、禁固以上の刑に処せられた場合、貸金業登録が取り消される。取り消された場合、貸金の回収業務は可能だが、新規貸し付けなどができなくなる。関係者によると今回の辞任は、刑の確定前に武井会長が辞任すれば、取り消しを免れることから決断に踏み切ったという。【後藤逸郎】

　◇除名も検討　日本経団連

　日本経団連の奥田碩会長は８日の会見で、武富士について「とりあえずは活動自粛していただく。場合によっては除名も考える」と述べ、８日付で武富士を活動自粛処分にするとともに、会長の有罪確定など今後の司法判断によっては除名を検討する考えを明らかにした。【川口雅浩】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000085-mai-bus_all