2003年12月08日(月) 15時04分

＜ネット取引＞「なりすまし」被害防止対策を導入　カード会社（毎日新聞）

　クレジットカードの所有者を装ってインターネット取引で商品をだまし取る「なりすまし」被害を防ぐ対策を、カード会社が相次いで導入していることが８日分かった。ネット取引は、名前やカード番号などを入力して注文するが、個人情報を入手すれば他人名義での商品購入が可能といい、本人確認を要求しないセキュリティーの甘さが狙われた格好だ。カード会社側は注文の際にパスワード入力を求めたり、明細書から個人情報の一部を省略するなどの対策を取り始めた。【鵜塚健、福田隆】

　「なりすまし」被害の実態は明らかになっていないが、各カード会社によると、０１年ごろから目立ち始め、売り上げが年間３兆円に達したとされるネット取引の急速な浸透に比例するように被害も増えているとされる。毎日新聞がカード犯罪に関して大手カード会社２６社に実施したアンケートでも、１６社が「なりすまし被害がある」と回答した。

　防止策としては、「ジェーシービー」（本社・東京）が６月、会員に郵送される利用明細書に記載しているカード番号と口座番号の一部を省略。このほか約１０社が明細書の個人情報の一部省略や暗号化などの対策を取り始めた。また、「日本信販」（同）などは、ネット上での注文の際に、パスワード入力も求めるシステムを導入している。

　「なりすまし」は、高級腕時計やパソコンなど換金性の高い商品を注文し、送り先をカード所有者と別の住所や私書箱を指定する。このため、カード所有者は１〜２カ月遅れて利用明細を受け取るまで被害に気づかないことが大半という。

　クレジットカードや各種プリペイドカードに関する偽造やトラブルなどについて、情報やご意見などをお寄せください。手紙（〒５３０—８２５１　住所不要）かファクス（０６・６９４５・０８７７）、Ｅメール（ｏ．ｓｈａｋａｉｂｕ＠ｍｂｘ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ）で毎日新聞社会部へ。（毎日新聞）

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