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2003年12月08日(月) 07時19分

悪化の続くスパム状況、徹底対応を検討する企業もjapan.internet.com

スパムソリューション会社 Brightmail による『Probe Network』の測定によると、11月のスパムメールは前月より増え、Eメールトラフィック全体の56%を記録した。前年11月をみると、スパムメールの割合は40%だった。

Brightmail の分類によれば、最も多いのは製品関連のスパムで22%、最も少ないのはスピリチュアルなメッセージの2%だった。最も新しいカテゴリ、政治関連のスパムは、10月にほぼ4%に達したが、11月は3%に落ちている。

スパム問題の悪化を受け、徹底した解決策を検討する企業もでている。
InsightExpress Symantec の依頼を受けて、小規模企業500社を対象に実施した調査によると、回答の42%は、スパムの状況が悪化すれば、仕事上のやりとりに Eメールを使うのをやめることも検討するとし、55%はスパムを防止するため、会社の Eメールアドレスを変更することを検討すると回答した。また56%が Eメール用サーバーの管理を厳しくし、承認済みメッセージだけが通るようにすることを検討している。そうなれば、Eメールを使って会社と通信したいと考えている者は皆、まず最初に承認プロセスを経なければならなくなる。また回答の32%は、ブラックリストを作成する企業へ、スパムメールのアドレスを提出する作業に時間を割いており、スパムの削減に協力している。

このような徹底策は、スパム増大の影響といえる。回答の55%は生産性の低下を示唆し、61%が集中力の妨げになっていると述べ、63%が不快と答えた。半数以上 (54%) がスパムはユーザーの生産性という形で、企業に損害を与えていると回答した。生産性のほかにも、サーバーとディスクの記憶容量 (37%)、接続時間 (35%) の無駄遣いが挙がっている。

回答のほぼ3分の2 (64%) は、過去6か月でスパムの量が増えたとし、33%はスパムが激増したと答えている。また40%近くは、職場に届く Eメールの半分以上がスパムと回答した。

わずらわしいだけでは済まないスパムも問題の一側面で、回答の4分の1以上 (28%) は、スパムには悪意のあるコードが入っているとし、23%がスパムはクレジットカード詐欺絡みと答えた。また、16%がスパムはソフトウェアの違法コピーに関連していると回答した。


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