2003年12月07日(日) 10時26分

コンビニなどでの医薬品販売、解禁議論ヤマ場に（読売新聞）

　コンビニエンスストアなど一般小売店での医薬品販売解禁をめぐる議論が、厚生労働省の販売品目決定を前に山場を迎えている。

　小泉首相が力を入れる計画だが、厚労省側は規制の大幅緩和には消極的。薬害被害者などからも反発が相次ぎ、同省の判断に注目が集まっている。

　「頭痛薬くらい置いてると思ったのに」。今年５月末の未明、福岡県大野城市でコンビニ店を経営する梅田洋さん（６１）は、手で頭をおさえて店に駆け込んできた女性客からそう言われ、返答に窮した。

　「深夜や早朝に薬を買いたいという人は確実にいる。コンビニで扱ってもいいのではないか」と梅田さん。日本フランチャイズチェーン協会が今年１０月に実施したアンケートでも、回答者の８２％が「コンビニで市販薬を買いたい」の項目を選択している。

　政府による一連の規制改革の目玉のひとつとして、「安全上特に問題がない医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする」との閣議決定があったのは今年６月。厚労省は専門家による検討会を設置、今月半ばにも対象品目が発表される見込みだが、安全性の観点から、閣議決定を疑問視する声が続出している。

　川崎市の公務員、小倉一行さん（３２）は昨年２月、ドラッグストアで買った市販の風邪薬の副作用で、「スティーブンス・ジョンソン症候群」になった。全身の皮膚粘膜がやけど状態になり、死亡や失明に至る恐れもある病気だ。原因とされる薬は市販の風邪薬や抗生物質など１０００種類を超え、予防法は確立されていない。「市販薬にも副作用がある以上、コンビニで手軽に買えることが良いこととは思えない」と小倉さんは言う。

　薬害防止に取り組む民間団体「薬害オンブズパースン会議」は先月末、「やるべきは規制緩和より薬剤師による監視強化」と訴える意見書を厚労省に突きつけた。同省の幹部の１人も、解禁派から要望の強い風邪薬や解熱鎮痛剤について「副作用を考えたら解禁などできるはずがない」と本音を漏らす。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031207-00000003-yom-soci