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東京都医師会は患者の診療情報を都内の医療機関で共有する広域電子カルテネットを来春から始める。複数の医療機関にかかっても検査や薬の重複が避けられ、将来は患者が自宅で情報を閲覧できるようにする。すでに導入済みの宮崎県、熊本市や準備中の京都府など他地域のネットとの相乗りも視野に入れていて、日本の医療全体に影響を及ぼす可能性もある。
都医師会によると、来年２月にテスト運用を始め、４月以降に本格稼働する予定だ。都内１万弱の診療所のうち、カルテの電子化を進めている数百施設の参加を初期目標にする。都立病院などにも参加を呼びかける。
医療機関はカルテ情報を都医師会が管理する情報センターの共有データベースに送信する。他の医療機関もデータを参照し、患者の検査結果や医師の所見などすべて引き継ぐことができる。
当面、閲覧できるのは医療関係者だけだが、システムが安定したら患者が自宅のパソコンから自分の医療データを見ることができるようにする。
情報センターでは第三者の不法なのぞき見や改ざんを防ぐため、利用者を特定する認証システムや、通信の暗号化など最新の安全技術を使う。診療の秘密を確保するため、医療機関でも自分が診療していない患者のデータは閲覧できない。
都医師会の大橋克洋理事は「在宅医療や、交通の便がよくない地域での医療にとって、大きな力を発揮するでしょう」と話す。
＜京都大病院医療情報部の吉原博幸教授の話＞ 院内に閉ざされがちだったカルテ情報を、その患者にかかわるすべての医療機関で共有することは、医療の透明化や質の向上につながる。医療の改革といえるだろう。(12/07 03:02)