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関係者によると、ジャーナリストは平成１２年１０月中旬、同社の宣伝部長らと面会。当時、消費者金融業界で論争に発展していたテラネット問題で武富士は反対派の中心だったことに伴い、宣伝部長は「テラネットで武富士側に立った記事を書いてほしい」と依頼したという。
これに対し、ジャーナリストは武富士を「問題の多い企業」と認識していたが、テラネット問題に限っては武富士側に一理あると考え、執筆を前向きに検討していたという。
しかし、面談後の１０月末にジャーナリストの武富士批判記事が雑誌に掲載された。１１月１日には経済誌コラムに武富士と暴力団との関係を記した匿名記事が、その翌日には一部の新聞で武富士と大型詐欺事件との関係が報じられた。こうした一連の記事が出た直後に武富士株の暴落が始まり、約２週間後には最高値の３分の１にまで下落。ジャーナリスト宅への電話盗聴は、翌１２月の中旬から始まった。
ジャーナリストは「武井保雄容疑者は一連の批判記事を見て、反武富士派として私を盗聴対象に選んだのではないか」と話している。盗聴対象者の人選については、中川一博被告が業務上横領罪の公判で「会長の思惑なので正確にはわからない」と述べ、武井容疑者が直接選んでいたことを明らかにしていた。