悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
投資会社を名乗る業者が、秘書代行などの事務所を使って日本に拠点があるように見せかけ、海外の投資家から多額の資金をだまし取るケースが今年に入って増えていることがわかった。株などの勧誘に絡むもので、いずれも海外の業者とみられる。被害に関する金融庁への問い合わせも約１０カ国に及び、金融庁は「日本の信用にかかわる」として警察庁と情報を交換しながらこの業者の特定と調査を進めている。
金融庁が現時点で把握している業者は５社。オフィスの契約先が海外になっている社もあることなどから、日本には実態はなく、本拠は海外とみている。
これらの業者は、事務所の住所を東京として、海外の投資家に電話やファクスで株などの投資を勧誘し、株の購入代金を振り込ませる。しかし、株券の実物は郵送されないまま、連絡がとれなくなってしまうという。
東京の事務所はいずれも秘書代行などをする会社の住所だった。金融庁は、投資勧誘を受けた被害者から苦情があったとしても、対応するのは秘書代行になる点に目をつけた方法とみている。
金融庁によると、国内の被害はないが、ヨーロッパやアジアなどを中心に約１０カ国の証券当局や大使館から被害に関する問い合わせがあった。このため、業者の住所が置かれた秘書代行会社などに手紙や電話などで警告を出すとともに、ホームページで５社の「社名」を公表した。
秘書代行などの仕組みを悪用し、電話で投資勧誘する行為は、日本以外にもオーストラリアやアメリカなどでもあり、世界１０２カ国・地域（０３年７月末現在）の証券監督局などからなる証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）もホームページなどで世界の投資家に注意を呼びかけている。
金融庁国際課の松尾直彦企画官は「詐欺の実行者は海外の人物とみているが、日本の住所が利用されている以上、日本の信用にかかわるので、できる限りのことをやっていきたい」と話している。
(12/06 10:11)