2003年12月06日(土) 13時03分

漏えい不安が６９％に激増　個人情報保護で内閣府調査（産経新聞）

　行政機関や民間事業者による個人情報の取り扱いをめぐり、情報漏えいに不安を感じる人が１４年前の前回調査（１９８９年）の３９・８％から６９・０％に、「承認した目的以外に利用される不安」も４０・０％から６６・０％に増大していることが６日、内閣府の「個人情報保護に関する世論調査」で分かった。２０代、３０代では漏えいに対する懸念が８割を超えた。

　個人情報のコンピューター処理化に伴うプライバシー侵害については８２・２％が「多くなりそうだ」と回答。政府は今年５月の個人情報保護法の制定などでデータ漏えい、悪用の防止に取り組んでいるが、国民の不安解消につながっていないことが浮き彫りになった。

　他人に知られたくない個人情報としては「年間収入・財産状態・納税額などの記録」が７４・３％でトップ。「現住所・電話番号」が前回の１０・９％から４２・９％に、「学歴・職歴などの過去の記録」が１４・２％から３９・７％に跳ね上がり、情報技術（ＩＴ）社会の急速な進展を受け、自分の情報の流出に警戒感が強まっていることも裏付けた。

　自分の情報が知らない間に集められていることが不安な人は６１・４％（前回４０・１％）、「預貯金」などの情報がコンピューターのミスで間違って処理されている心配も５８・４％（同３９・３％）に上った。

　ただ個人情報の不適切な取り扱いによるプライバシー侵害の経験は「ある」が１７・４％で、「ない」は７７・１％だった。

　銀行、信販会社など民間事業者のプライバシー保護に関しては、３人に１人以上の３６・０％が「配慮していない」と不信感を示した。

　調査は全国の成人男女３０００人を対象に今年９−１０月に実施。回収率７０・９％。

http://www.sankei.co.jp/news/031206/1206sha065.htm