悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
社会保険事務所などを装って電話や封書で年金の過払いの返還を求める詐欺行為が相次いでいるが、今春から１１月半ばまでに、未遂も含めた被害が全国で約９２０件にのぼることが社会保険庁のまとめで分かった。事態を重視した同庁は来月から、国民年金と厚生年金の受給者約２７００万人に注意を呼びかける文書を郵送する。
同庁によると、詐欺行為の手口は、（１）社会保険事務所の職員などを装って年金受給者に電話をかけ、「年金に払い過ぎがあったので、指定の銀行口座に振り込むように」と求める（２）自宅を訪問して、手数料などとして現金を要求する（３）社団法人「日本国民年金協会」名で文書を送りつけ、現金の郵送を求める——の３つに分かれる。金額は１１万〜１２万円程度で共通しているという。
１１月１７日現在の集計で判明した被害は、（１）約１５０件（２）９件（３）７６１件。実際にだまし取られたのは、訪問分の１４５万９０００円のみだが、ほかに詐欺と知らずに払い込んで気づかずにいる受給者も多数いると見られる。
同庁は、お年寄りを狙った悪質な詐欺行為だとして、注意を喚起する文書を作成。来月は源泉徴収の対象者のみ、その後１年かけて全受給者に郵送する予定だ。
年金の過払いが分かった際は通常、同庁の経理課長名で納入告知書を入れた封書を送り、銀行で納めてもらうことにしている。一括納入を強制することはなく、社会保険事務所の職員と相談のうえ、受給者に納入方法を選択してもらっているという。同庁は「払い込まなければ資産を差し押さえると迫ることなどありえない。不審な請求があったら近くの社会保険事務所に連絡してほしい」と話している。
(12/06 15:59)