2003年12月06日(土) 00時00分

日産、三菱など８社、廃車リサイクルで提携トヨタはホンダと組み、２大陣営に再編（ZAKZAK）

環境への対応が重要さを増す自動車業界。日産自動車、三菱自動車（写真）＝京都製作所＝など８社が手を組む　国内自動車メーカーがリサイクルで２大陣営に“再編”されそうだ。日産自動車、三菱自動車、マツダなど８社が、廃車のリサイクル事業で提携する方針を固めた。一方、トヨタ自動車とホンダなど４社も連合を模索している。平成１７年１月の自動車リサイクル法完全施行で発生する「平均２万円」のユーザー負担の軽減を図る戦略だ。

　自動車リサイクル法では、廃車車両解体の際、メーカー側に、（１）フロン（２）エアバッグ、そして（３）車体を粉砕した後に残るガラスや樹脂、ウレタンなどの「破砕くず」の処理や再資源化が義務付けられる。

　中でも破砕くずは、採算面から再資源化が進まず、各地の産業廃棄物最終処分場は、埋め立てられた破砕くずで満杯というのが現状。処理費用の高騰や不法投棄も問題となっている。

　６日付朝日新聞によると、日産、三菱、マツダ、富士重工、スズキ、いすゞ、日産ディーゼル、三菱ふそうの８社が提携、共同で破砕くずの処理や資源化の研究を行うことでコストダウンを目指す。年内にも協議会を発足させ、年明けから事業を本格化させる方針だという。

　一方、新車販売台数がトップのため、廃車シェアも４割前後と当然最大規模のトヨタ。こちらはホンダと手を組む方向だ。トヨタグループのダイハツ、日野自動車を含む４社連合で共同処理を行うとみられる。

　国内１２社が廃車処理では２大陣営化する。加えて、フォルクスワーゲンやダイムラークライスラーの日本法人もどちらかの陣営に参加することも予想される。

　家電とパソコンに続き施行される自動車リサイクル法では、１７年１月以降、消費者が新車を購入する際、リサイクル料金を上乗せして前払いする方式となる。

　廃車の際に料金を支払う方式では不法投棄を助長する恐れがあるための措置だ。

　ちなみに１７年１月時点で使用中の車については、次回の車検時に支払うことになる。

　料金はメーカーが独自に決め、来年秋にも公表する。平均２万円前後になる見通しだが、新車販売を冷やすことも懸念されるだけに、少しでも費用を抑えたいところ。

　自動車業界では「川下」の２大陣営化が、「川上」の再編にもつながるのでは、との気の早い見方も出ている。

ZAKZAK 2003/12/06

http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_12/1t2003120619.html