2003年12月05日(金) 19時21分

割増賃金不払い、４〜９月も２０億円超す−−労基署、１０２企業を指導　／東京（毎日新聞）

　◇２期連続
　残業や休日出勤などの割増賃金を正しく支払わなかった額が１００万円以上あったとして、労働基準監督署・支署が指導した都内企業が今年度上期（４〜９月）に１０２企業（６３６事業所）に上ったことが、東京労働局のまとめで分かった。企業数は前年度下期（昨年１０月〜今年３月）の１・５倍に増え、割増賃金未払いやサービス残業が横行している。また、勧告や指導によって、企業に支払わせた賃金は計２０億９０００万円で、２期連続して２０億円を上回った。
　勧告・指導の結果、支払いを受けた労働者は１万７０８６人。１人当たり平均１２万２０００円で、最高額は２５４万円だった。１億円を超える支払いを指導された企業・事業所もあった。業種別では、▽商業３２社▽ソフトウエア業１９社▽金融業１５社▽製造業１３社——の順で多かった。
　不払い事例としては、▽タイムカードの終業時刻を改ざんし、割増賃金の支払額を抑えていた▽時間外労働の上限を月８時間と決め、それを超える分の割増賃金を支払わなかった▽１カ月３０時間を超える時間外労働に「申請書」の提出を義務づけ申請しづらくしていた——などがあった。
　この結果、０１年１０月〜０３年９月の２年間で、勧告や指導の対象となったのは２１６企業、１９８８事業所となった。割増賃金の支払いを受けた労働者は計５万２７７３人で、支払い総額は５７億６０００万円。地域の内訳は２３区内が１８９企業、２３区外が２７企業。従業員５０００人以上の大企業も２９あった。
　東京労働局は、割増賃金不払いやサービス残業が横行していることを重視し、監督・指導を一層強める。【前田剛夫】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031205-00000005-mai-l13