2003年12月05日(金) 02時16分

通信教育の被害者救済口実に詐欺　「通知」安易に乗らず相談を（西日本新聞）

　【宮崎】　県消費生活センターは四日、通信教育の被害救済を呼び掛け、金銭を振り込ませる詐欺の疑いの強い新手の資格商法に関する相談が寄せられたと発表し、注意を呼びかけている。センターによると、通信教育を受けた経験がある国富町の男性から二日に相談があり、発覚。被害者を救済する事務局を装い、文書が送られてきたという。

　文書は「悪徳な業者に対し告訴などの法的手続きを行い、費用全額を被害者に返還させ、トラブルを防ぐ」と目的を記載。過去、通信教育を受講した人に（１）支払った費用全額の返還請求（２）自宅や勤務先への勧誘電話の停止措置（３）流出した個人情報削除—の三点を実現させるため、告訴手続き費用として十二万七千円を指定した都銀支店の口座に五日までに振り込むことを要求している。

　文書に連絡先の記載はなく、国富町の男性自身、通信教育で被害を訴えるトラブルもないという。センターは「受講者名簿や顧客名簿を利用した悪質な手口」と判断。「通知を受け取っても安易に乗らず、相談を」と話す。センター＝０９８５（３２）７１７１。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031205-00000009-nnp-l45