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県によれば、何者かが「通信教育被害者連絡事務局」と称する実体不明の団体を名乗り、過去に通信教育を受けた人を何らかの方法で調べ書面を郵送。「泣き寝入りすることなく取り戻されるべきだ」として、受講料返還の請求や、全国に流出した個人情報の削除をすると提案。
その上で「皆さま個人の力では困難もあるでしょうし、当機関は被害者のサポートを行う」と、通信業者の告訴費用として１社当たり１２万７０００円の振り込みを促している。
２日に宮崎県国富町の男性から相談があったが、実際に現金を振り込んだ被害などは寄せられていないという。
ZAKZAK 2003/12/05