2003年12月04日(木) 14時32分

テレビ電話で医薬品提供、条件付き容認（読売新聞）

　総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都江戸川区）が、深夜にテレビ電話を通じて医薬品を無料提供している問題で、厚生労働省の有識者会議（座長＝内山充・日本薬剤師研修センター理事長）は４日、テレビ電話方式による深夜・早朝の医薬品販売を条件付きで容認すべきだとの見解をまとめた。

　これを受け、同省も「薬事法違反の疑いがある」としてきたこれまでの解釈を転換し、容認する方針だ。

　有識者会議では、テレビ電話でも鮮明な画像と音声があれば、副作用などの情報が提供できると判断。深夜・早朝の時間帯を「午後１０時から午前６時まで」と定義し、▽昼間の時間帯には薬剤師が直接、薬の管理をしている▽緊急時に備え、薬剤師が駆けつけられる体制が整っている——などの条件付きで、テレビ電話による深夜・早朝の医薬品販売を容認した。

　厚労省では今後、テレビ電話方式を認めるための省令改正などを進める予定。

　薬事法では「薬剤師が薬局・薬店を実地に管理する」と定められており、同省はこれまで、薬剤師を常時、薬局・薬店に配置し、直接、副作用などの相談に応じるよう求めてきた。

　しかし、ドン・キホーテが今年８月、テレビ画面を通じて薬剤師が消費者の相談を受ける形で深夜の医薬品販売を開始。その後、同省の指導を受けて販売は中止したが、風邪薬などに限って必要量を無料提供するサービスは続けており、国がどう判断するかが問われていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031204-00000004-yom-soci