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自民党税制調査会は４日の幹部会で、納税者１人当たり年間３０００円〜４０００円を負担している住民税（地方税）の「均等割」を増額する方針を固めた。具体的な増額幅については、週明けから調整に入るが、１人当たり年間数千円程度になる見通しだ。また、連結決算を導入した企業を対象にした連結付加税を０４年度から廃止することでも一致した。
住民税の均等割は、所得水準の伸びと比べて、低水準にとどまっているとされる。税額は市町村の人口によって３段階に分かれているが、政府税制調査会は０４年度税制改正の中間報告で、この基準の一本化や、生計を同じくする妻に対する非課税措置の廃止などを提言している。自民党税調がどのような増額幅にするかが今後の課題になる。
連結付加税は、連結納税を選択した企業の法人税に対し、２％の付加税率を課すもの。経済界が廃止を要望していた。廃止による実質減税は約１０００億円となる。
(12/04 13:44)