2003年12月04日(木) 00時00分

瀬戸市が消費生活相談状況まとめる 半年で２５０件、過去最多の勢い （東京新聞）

　瀬戸市は、本年度上半期（四−九月）に市民から寄せられた消費生活相談状況をまとめた。相談件数は、消費者金融などの金融・保険サービス分野の六十一件を筆頭に半年間で二百五十件に上り、過去最高だった昨年一年間の三百十四件を大幅に上回る勢いとなっている。（小島　哲男）

　商品などの分野別で見た相談の内訳は、金融・保険サービスは昨年に引き続き、最多（昨年同時期は三十九件）。次いで、電話情報提供などの運輸・通信サービスが四十四件（同四件）と急増した。中でも、身に覚えのない情報サービスの料金請求や債権回収など根拠が不明確な不当請求に関する相談が三十九件と目立つ。

　二十代のある男性は「高額な有料電話情報サービスの請求はがきが債権回収業者から届いた。連絡しないと自宅などを訪問して直接回収するとある。身に覚えがないので支払いたくない」と相談に訪れた。

　このほか、住居品に関しての相談が三十八件、内職が十七件、呉服類購入などの被服品が十五件、教養娯楽品が十三件と多かった。呉服類購入をめぐるトラブルでは「次々に勧められ、気が付けば十回ほどで三百万円もの契約をしてしまった。とても支払えないので解約したい」（七十代・女性）というような相談があった。

　瀬戸市の消費生活相談は毎週火曜と毎月第一、四木曜に市役所で行っている。一九八八（昭和六十三）年度からスタートしたが、九八年度を除くと相談件数は増加の一途。市商業観光係の井村厚仁係長は「時間延長するなど目いっぱいの態勢で対処している。しかし、相談時間を増やせばトラブルが減るというものではなく、本をただすために広報紙などで啓発を強めていきたい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20031204/lcl_____ach_____002.shtml